裾野市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－04号
また、昨日の同僚議員の質問の答弁の中で、静岡県の一般廃棄物広域処理マスタープランに示された東部のブロック、３市２町での勉強会が開催されているということがありましたが、この勉強会の状況についてお伺いさせてください。 ○議長（中村純也） 環境市民部長。
また、昨日の同僚議員の質問の答弁の中で、静岡県の一般廃棄物広域処理マスタープランに示された東部のブロック、３市２町での勉強会が開催されているということがありましたが、この勉強会の状況についてお伺いさせてください。 ○議長（中村純也） 環境市民部長。
一般廃棄物処理施設の現状と今後の整備計画についてということでお聞きしたいと思います。 美化センターは、稼働開始から30年以上経過し、平成22年から28年に延命化工事を実施したとはいえ、延命のめどは令和６年とされており、延命化を図ったからといって、稼働開始時の設備に戻るわけではありません。場合によっては令和６年より前に次の延命化が必要となることも考えられます。
今後の方針につきましては、本市単独による新たな焼却施設の建設だけではなく、安定的かつ効率的な廃棄物処理が可能であり、スケールメリットが生かせる廃棄物処理の広域連携についても検討する必要があると考えており、県が令和４年３月に策定した静岡県一般廃棄物処理広域化マスタープランの中で、広域ブロックの枠組みに設定された３市２町における調整を図るため、県を交える中で広域連携に向けた協議を進めてまいります。
このような状況における対応といたしましては、お待ちいただいている間に受付で提出していただく一般廃棄物排出届を職員が配布し、事前に御記入いただいているほか、毎月第１日曜日の粗大ごみ受入れ日には、市のホームページ上で混雑状況をお知らせし、待ち時間の解消に努めているところでございますが、年に数回は長時間お待ちいただく日が発生している状況でございます。
次に、債務負担行為につきましては、一般廃棄物収集運搬業務委託など、令和５年４月当初から事業に着手するために本年度中に業者選定等の事務を進める必要があるものに加え、調達に日時を要するものなど22件の債務負担行為を設定するものであります。
現在、パブリックコメントを行っているものは、静岡市一般廃棄物処理基本計画、第４次静岡市市民活動促進基本計画、第２期静岡市スポーツ推進計画、第３次静岡市犯罪等に強いまちづくり基本計画、第８次静岡市食の安全・安心アクションプラン、清水駅周辺地区都市再整備計画の新規計画、草薙駅周辺地区都市再生整備計画（第３期）の中間評価、静岡市健康長寿・誰もが活躍のまちづくり計画計画素案など８件。
発言項目の１、一般廃棄物処理基本計画及び富士宮市指定ごみ袋について。今後の人口減少、ごみ出し困難者の増加、最終処分場や焼却場などの経費負担増を考えると、一般廃棄物処理基本計画だけでなく、もっと大きな方向性を持って考えていく必要があるのではないかということを考え、以下、質問させていただきます。 要旨の（１）、市指定のごみ袋の価格決定及び販売方法はどのようにして決まるのか伺います。
あと、環境局の関係なんですけれども、資料－２の５ページの一般廃棄物収集運搬業者支援事業費助成なんですが、具体的に知りたいのは、まず一般廃棄物の運搬業者に対する支援の補助、あるいはごみの収集関係の委託料の両方とも絡むのですけれども、この支援の金額というのはどういう基準で、具体的に幾らを算定しているのか、その辺の具体的な数字をまずお願いします。
初めに、環境市民部については、不法投棄監視員が行っている不法投棄を防ぐための取組に関する質疑、証明書等のコンビニ交付サービスの増加と経費が増額する理由に関する質疑、カーボンニュートラルシティ宣言に至るまでの経過と課題認識に関する質疑などのほか、ごみの資源比率は10.34％で、一般廃棄物処理基本計画における2025年に21％という中間目標の達成にはかなり厳しい状況と思うが、これに対する評価はどうかとの
次に、廃棄物処理法施行規則第３条の２の生活環境に及ぼす影響に照らした埋立地の管理に関する御質問でございますが、当該条文は、一般廃棄物処理施設を設置する際に周辺地域の生活環境に影響を及ぼすおそれがあるものとして、大気質、騒音、振動、悪臭、水質及び地下水等に関して、事前に影響の程度を調査することを義務づけたものでございます。
一般廃棄物に占める紙おむつの割合は、平成27年度で4.3％から4.8％と推計され、８年後の令和12年度には6.6％から7.1％との予想が出ています。このように、生産量が増加することによって廃棄されている数量も比例して増加していくことは避けられない状況であると考えられます。
施設規模については、一般廃棄物処理において日量 120トン炉が妥当である旨の方向性が示されたところであります。 7月16日に開催予定の第 5回の検討委員会では、これまでの検討結果を踏まえた総括的な議論が行われる予定としており、今後、検討委員会からの提言を踏まえ、両市にとって最適な施設の在り方について、最終的な方向性をまとめていきたいと考えております。
これらに加え、これまで４Ｒを軸に啓発活動や資源化の推進を実施してまいりましたが、本年度改定を予定している一般廃棄物処理基本計画において、これまで以上にごみ減量を推進していく内容を盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。
これは掛川市のごみ政策「掛川市一般廃棄物処理基本計画」、平成30年版ですが、これによれば、令和 7年度のごみ排出量の目標値は、 1人 1日当たり 580グラムと書かれています。 ところが、本年 3月に改定された第 2次掛川市総合計画ポストコロナ編、これでは、これはただいまの資料の②のほうですが、こちらでは 1人 1日当たり 627グラム、はっきり後退しております。
廃棄につきましては、これは医薬品の廃棄、感染性廃棄物の廃棄と同じように専門の業者に頼んで、これをしっかりと廃棄するという手はずを整えておりますので、闇雲に一般廃棄物として処理するようなものではないということで御了解いただければと思います。 ○議長（小松快造議員） 近藤議員。 ◆３番（近藤千鶴議員） 今、全国的に新型コロナウイルスワクチンの後遺症というのが大変問題になっております。
裾野市美化センターの施設更新に向けての令和３年度の進捗状況につきましては、広域化に関して昨年度県が策定した静岡県一般廃棄物処理広域化マスタープランで示された県東部としてグループ分けされた裾野市、三島市、長泉町、函南町、熱海市で８月、10月、２月の３回勉強会を行い、今年度も６月に行っているところでございます。各市の現状や課題、広域化について課題などの把握に努めてまいりました。
質問事項２、三島市一般廃棄物最終処分場埋立地の管理についてであります。 ダイオキシン類対策特別措置法では、１年に１回以上、ダイオキシン類の濃度測定及び記録を残すこととしています。この点では、当市は計量証明書を発行できる機関に測定、分析を委託し、結果の記録、公開を行っています。
次に、一般廃棄物収集運搬許可についてです。裾野市における廃棄物の処理及び清掃に関する条例に基づき、裾野市では19社の一般廃棄物収集運搬業者が許可事業者となっています。 （１）、裾野市では新規に一般廃棄物収集運搬業許可を取得したいと思っても、枠がいっぱいとの理由で取得できない。
毎年、環境省が実施しております「令和 2年度一般廃棄物処理実態調査」におきまして、年間 1人 1日当たりのごみ排出量が、全国平均は 901グラムでありますが、掛川市は 616.1グラムで、人口10万人以上50万人未満の部で最も少ない自治体全国 1位となりました。引き続き、これまで培ってきた市民協働によるごみ減量施策を進めることで、ごみ排出量が最も少ない自治体全国 1位を継続してまいります。
ア、一般廃棄物処理の処理全てを民間に依存している市町はあるかお伺いいたします。 ○議長（賀茂博美） 環境市民部長。 ◎環境市民部長（篠塚俊一） お答えします。 静岡県に確認しましたところ、市町の一般廃棄物、この処理の全てを民間に依存している自治体は県内にはないということでありました。 また、全国的に見ても該当する市町はないと思われます。 以上です。 ○議長（賀茂博美） １番、土屋主久議員。